ＮＨＫの海外向け放送、広告容認論が政府内で浮上(YomiuriOnline)

ＮＨＫ改革の一環として、ＮＨＫが行っている海外向け国際放送について、放送法を改正し、広告収入で賄うことを認めるべきだとの意見が政府内で浮上してきた。
　日本発の情報発信強化が狙いだ。ただ、民放からは「将来的に国内放送でも広告収入容認論が出て、民放と、公共放送であるＮＨＫとの二元体制の崩壊につながる可能性がある」と警戒する声も出ている。
　発端は前総務相の麻生外相の発言だ。麻生氏は１８日のタウンミーティングで、「アジア版ＮＨＫを断固つくるべきで、広告も取れ」と発言した。竹中総務相も２１日の会見で「いろいろな選択肢があり得る。幅広くいろいろな意見を踏まえて検討したい」と述べた。
　背景には、国際放送は、伝送路の確保に多額の資金がかかる事情がある。
　ＮＨＫの海外向けテレビ放送のうち、ニュースや情報番組を提供する主力の「ワールドＴＶ」は、全世界を三つの衛星でカバーし、直径２・５メートルのやや大きなパラボラアンテナとチューナーがあれば見られる。
　視聴可能世帯は１８０か国で推計約７２００万世帯にのぼるが、さらに多くの人々に見てもらうには、海外のケーブルテレビ局や衛星放送局にお金を払い、再送信を頼む必要がある。
（2006年2月21日23時55分 読売新聞）

YomiuriOnline
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20060221ib25.htm