監視委、日本経済新聞社東京本社広告局の社員を調査・インサイダー取引の疑い(NIKKEI NET)

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日本経済新聞社東京本社広告局の社員が今年2月までの数カ月間、日経新聞に掲載される上場企業の株式分割などの法定公告の掲載前後にこの会社の株式を売買、利益を得ていたことが分かった。証券取引法が禁じるインサイダー取引に当たる疑いがある。証券取引等監視委員会は任意の調査を既に始めている。

　インサイダー取引の疑いが持たれているのは、広告局の30代前半の男性社員。

　日経が発足させた調査委員会の社内調査によると、この社員は、株式分割などの法定公告が日経新聞に掲載されることを業務を通じて察知。掲載直前に、インターネット取引を通じて株式を購入し、掲載後に売却していた。こうした株取引は複数の銘柄で行われていた。この社員は今年2月までの数カ月間に、株取引で数千万円の利益を得たという。一連の取引の中には法定公告を悪用したインサイダー取引があった疑いがあり、監視委は調査を続けている。

　今年1月に東証などの制度が変更される前は、株式分割が公表されると一時的に需給関係が逼迫し、株価が上昇することが多かった｡ (00:31)

NIKKEI NET
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20060223AT1G2303N23022006.html
YomiuriOnline
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060223it16.htm
asahi.com
http://www.asahi.com/national/update/0224/TKY200602230483.html
中国新聞
http://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2006022301003990_National.html
つづき
日経常務が辞任　社員のインサイダー取引疑惑で

　日本経済新聞社は２４日、同社広告局の社員のインサイダー取引疑惑について、内部調査の結果に基づき、広告担当の蔭山孝志常務が責任を取って辞任、杉田亮毅社長が役員報酬を３カ月カットする、と発表した。

徳島新聞
http://www.topics.or.jp/Gnews/news.php?id=FN2006022401000934&gid=F01